2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
我が国は、これまで、カンボジアやインドネシア、モンゴルに対する法制度整備や、カンボジア、スリランカに対する選挙支援を通じてアジア各国の民主化支援に取り組んできました。 ただ、我が国としては、ある社会の理想像を押し付けて、現実との乖離と、これを批判するのではなくて、どうすればその国にとってより良い社会に進んでいけるのか。
我が国は、これまで、カンボジアやインドネシア、モンゴルに対する法制度整備や、カンボジア、スリランカに対する選挙支援を通じてアジア各国の民主化支援に取り組んできました。 ただ、我が国としては、ある社会の理想像を押し付けて、現実との乖離と、これを批判するのではなくて、どうすればその国にとってより良い社会に進んでいけるのか。
先ほど御紹介いただきましたベトナム、これは一九九四年にベトナムへの法制度整備支援を開始して以降、二十六年間にわたりまして、法務省におきましてこれは司法外交の大きな柱の一つと掲げております法制度整備支援を実施してまいりました。カンボジア、ラオスなどのＡＳＥＡＮ諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。
法務省といたしましては、国際仲裁の活性化のためにインフラ整備と法制度整備ということを併せて精力的に取り組んでいるところでございます。
この自由で開かれたインド太平洋の実現のために、関係国と緊密に連携し、質の高いインフラ整備、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進していきます。 第三に、地球規模課題への取組です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓの達成を始めとする取組を加速します。
さらに、この法制度整備支援につきましては、長い歴史の中で展開をしてきたものでありますが、更にその推進を図り、人材派遣を通じた国際機関との連携、あるいは我が国におきましての国際仲裁の活性化ということにつきましても、引き続き強力に推進してまいりたいというふうに思っております。
司法外交を積極的に展開するため、その柱となる法制度整備等に関する国際協力、国際機関との連携強化、国際仲裁の活性化、法令の外国語訳などの取組を更に推進します。
司法外交を積極的に展開するため、その柱となる法制度整備等に関する国際協力、国際機関との連携強化、国際仲裁の活性化、法令の外国語訳などの取組を更に推進します。
ここでは、ブロッキングに関する法制度整備につきまして、具体的な制度設計の議論に入るべきとの意見や慎重な検討が必要との意見などがあり、意見がまとまりませんでしたが、海賊版対策を総合的に推進することにつきましては認識が共有されました。
省庁横断の知的財産戦略本部でブロッキングやアクセス警告方式を含む総合的メニューが検討されていましたが、ブロッキングに関しては結論が出ず、法制度整備は先送りになったと伺いました。悪質な海賊版サイトの多くが外国に存在し、削除要請にも応じず告発も難しいという場合、アクセスを遮断するしかないという意見もあるかと存じます。
これはかなり完成形に近い形にしていただいて、必要な法制度整備を行いたいと考えております。
このような観点から、相手国の実情を考慮したきめ細かい人づくりや法制度整備支援にも力を入れて、途上国の自立的発展の基礎づくりを支援していく考えであります。 決して、ハードを重視するとか経済だけでいいと申し上げているつもりはありません。当然、ソフトは重要でありますし、人づくりであったり、また保健医療分野の充実と、極めて重要な課題だと思っておりまして、しっかり取り組みたいと思います。
先生御質問いただきましたサイトブロッキングに係る法制度整備につきましては、これら他の取組の効果や被害状況等を見ながら検討することとしております。
この法制度整備支援は大変いい結果を残しているんですが、逆に言うと、世界から遅れてしまっているのが国際仲裁の分野だと認識をしております。 御存じのように、企業間における国際紛争の解決のために必要不可欠な司法インフラの一つでありますが、国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードになっているわけであります。
この司法外交元年を機に、しっかり進めるべきは法制度整備支援だと思っております。日本は、一九九四年から国際協力の一つとしてアジア諸国を中心に法制度整備支援を行ってきました。
○国務大臣（森まさこ君） 法制度整備支援は、アジアを中心とする開発途上国等において法の支配が浸透することに貢献する取組でございまして、我が国の司法外交の重要な柱の一つでございます。 相手国の自主性、主体性を尊重する我が国の寄り添い型支援は、持続的な成長に寄与するものとして相手国から高く評価をされてきました。
先ほど先生からも御指摘いただいた、開発途上国などに対する法制度整備支援、これを始めとする司法外交の推進でございますが、これはまさに、その国の経済成長を支える司法インフラを整備いたしまして、持続可能な発展に貢献するものであるとともに、国際社会における我が国の存在感と価値を高める意味でも大変重要な取組だというふうに承知しております。
外務省としては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、質の高いインフラ整備、人材育成や法制度整備支援など、協力を更に推進してまいります。 二つ目は、地球規模課題への取組です。近年、国際社会では、難民・移民問題、防災、気候変動、海洋プラスチックごみの問題が大きく注目されています。また、新型コロナウイルス感染症は、国際的な感染症対策、保健対策の重要性を改めて示しています。
これまで長年にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、国際研修の実施、司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。これらの国際協力は、国連で採択されたＳＤＧｓの実現にも資する取組であり、積極的に推進してまいります。 経済社会の国際化が急激に加速する中、重要な日本法令を翻訳して発信することは、国際化に対応した国家の基盤整備として大変重要な取組です。
施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援
これまで長年にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、国際研修の実施、司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。これらの国際協力は、国連で採択されたＳＤＧｓの実現にも資する取組であり、積極的に推進してまいります。 経済社会の国際化が急激に加速する中、重要な日本法令を翻訳して発信することは、国際化に対応した国家の基盤整備として、大変重要な取組です。
施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援
相手国のニーズも多様化しておりますし、分野横断的、複合的な法制度整備支援も行うことが必要になっていると思います。 例えば、インドネシアから、知的財産権の保護のように刑事法、民事法など複数の法分野にまたがった支援が求められ、隣接分野の専門機関、専門家等と連携した支援が必要となりました。
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおりでございまして、法制度整備支援をより効果的に推進していく上で、支援対象国の関係機関と我が国の法務省、外務省、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携が必要であります。そのほか、国際機関等の他ドナー、支援機関、支援国との協調も重要でございます。
次に、司法外交の推進ということで残りの時間お聞きをしたいと思いますが、先般からこの法制度整備支援のことについてお尋ねをしてきております。
それで、以下この後、法制度整備支援についてお尋ねをしていきたいと思いますが、これからの日本にとってこの司法外交を進めていく上で一番やっぱり柱になるというか、日本らしい国際貢献と言ってもいいかもしれませんが、それは法制度整備支援だと思っておりまして、この日本の支援を通じて途上国などでの法の支配が確立をされる、そして、自由や民主主義や基本的人権という普遍的な価値が浸透することによってその国の安定と発展に
これまでに、外務省、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡや、専門分野の研究者、国際機関等と協力しながら法制度整備支援をしてまいりました。 例えば法務省では、二十年にわたりＪＩＣＡとの共催による法整備支援連絡会を開催し、関係省庁のほか、大学等の学術機関や国際機関等の関係者が一堂に会して活動報告やパネルディスカッション等を行うことにより、関係者の連携を図ってまいりました。
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、法制度整備支援については、近年、支援対象国や分野が拡大し、支援に対するニーズが複雑化、高度化している現状にございます。 こうした対象国、対象分野の拡大等に対応するために、法務省は、法制度整備支援に携わる職員の候補者等に対し人材育成研修を毎年実施をしているほか、新たに支援に携わることになった職員に対する部内研修を実施しております。
これまで長年にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、国際研修の実施、司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。これらの国際協力は、国連で採択されたＳＤＧｓの実現にも資する取組であり、積極的に推進してまいります。 経済社会の国際化が急激に加速する中、重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、国際化に対応した国家の基盤整備として大変重要な取組です。
法務省では、国際社会における法の支配の観点、それを確立するという観点から、アジアの開発途上国などに対して、国際研修の実施とか、あるいは基本法の起草の支援などの法制度整備支援をこれまで支援してまいりました。